厚生労働省は、企業が社員に育児休暇を取ることを働きかけるようにする法律を定める方針を固めました。
これは性別関係なく、男性も含まれます。
さらに、生後8週間までの子どもについては、
男性の産休も新しく作る方針です。
では、男性の育休義務化は
いつからスタートするのでしょうか？
現在はまだ具体的な時期は
決められていません。
しかし、近い将来
育休が義務化することはほぼ確実といえます。
目次
なぜ義務化するの？その理由や背景を解説します
育休の義務化について、具体的な時期は未定です。
しかし、現在の社会を見るに、
男性の育休義務化は必然的なものであると
いえます。
その最も大きな理由は、
男女の仕事と育児の両立を目指すためです。
男女雇用機会均等法の内容が強化されたのが
1999年です。
そこから、女性の社会進出は
どんどん進んでいきました。
それに伴って、
女性の育児への負担が大きなものになっていきます。
現在は、専業主婦（主夫）がいる家庭より
共働き夫婦のほうが、数が多くなっています。
しかし、男性の育児への参加機会は
かなり少ないままになっているのです。
育休は男女ともに、
子どもが1歳になるまで取得できます。
しかし、2019年度の男性の育休取得率は
7.48％でした。
ほとんどの男性は
子どもが生まれても育休を
取らない、または取れないのが現状です。
これまで、厚生労働省は
様々な対策を行ってきました。
例えば、育休の給付金（育児休業給付金）は
夫婦両方がもらえるようにしました。
イクメンプロジェクトを立ち上げ、
男性の育児休暇の重要性をPRする
活動も行いました。
（参考：イクメンプロジェクト
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/）
2021年からは、子どもの看護休暇を
時間単位で取得できるようにもなります。
しかし、これらの対策は
育休をアピールするだけのものであり、
強制力は働いていません。
よって、企業は男性の育休取得に
後ろ向きの姿勢を崩しませんでした。
このような現状を打破するための義務化
ということです。
義務化によるメリットとデメリット
では、義務化によってどのようなメリット・デメリットが
生まれるのでしょうか？
メリットは、
①夫婦関係の強化につながる
②企業への助成金が入る
③イメージアップにつながる
ことです。
そしてデメリットは、
①収入が減る
②企業の人手不足につながる
ことです。
メリット①夫婦関係の強化につながる
男性も育休を取ることで、
夫婦そろって子育てに集中できます。
子どもが生まれてからの時期は、
やるべきことがたくさんあります。
この時期にきちんとやり方を覚えることで、
その後の育児のコツやペースも
把握しやすくなります。
その結果、夫婦関係が冷え込まず
より強い関係性になります。
現在、赤ちゃんや子どもを連れた夫婦を見ると
父親が子供を気にせず勝手に行動したり
妻に言われるまでなにもしないような
夫婦をしばしば見かけます。
お互いストレスが溜まってしまうことは
目に見えていますね。
やはり夫婦で育休を取り、協力して
家事・育児をするのが最適だと考えます。
②企業へ助成金が入る
現在でも、育休を取ると
企業に助成金が入ります。
その額は一人目かそれ以降化によって変わりますが、
中小企業ならその他の企業よりも
大きな金額をもらえるのです。
育休が義務化すれば、
企業にとっては助成金の額が増えます。
③イメージアップにつながる
これは企業にとっても、
育休を取得したものにとっても
イメージアップにつながります。
企業としては、社員のワークライフバランスを
しっかり考えているという印象を
与えることができます。
育休を取った本人も、
その間きちんと育児をすれば
評価が上がることは間違いなしです。
デメリット①収入が減る
育休の間は給付金がもらえますが、
育休前の100％の金額ではありません。
67％ほどしかもらえないのです。
しかも長くなるとパーセンテージは減ります。
これでは、金銭面に不安を感じる家庭も
出てきてしまいます。
夫婦そろってそこまでの減収となると、
家計にも響きますよね。
②企業の人手不足につながる
今までは、男性の育休は
ほとんど使われませんでした。
これがもし義務化されて
ほとんどの男性が育休を取得したら、
人手が足りなくなる企業も
出てきます。
この足りなくなった部分をどうするか
というのが企業にとっての
大きな課題といえますね。
まとめ
育休義務化の方針が決まった理由とメリット・デメリットを紹介しました。
育休を取得することに
不安を感じる男性もいるかもしれません。
しかし、この流れが逆行することは
もはやあり得ないのが現状です。
現在は、経済的な問題から
共働きを選ぶ家庭が多いです。
ほかにも、キャリアのために
仕事に精を出す女性も増えています。
このような時代では、
育休を取るのは女性だけ、というのでは
手が回らなくなっています。
このような現状を反映したような
新しい決まりが作られることを
願っています。
